2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 では、次に、四月二十日に本委員会で質問いたしましたように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンの積極的接種勧奨を再開するよう強く求める声があることは承知しています。しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。 この棒グラフを御覧ください。
○川田龍平君 では、次に、四月二十日に本委員会で質問いたしましたように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンの積極的接種勧奨を再開するよう強く求める声があることは承知しています。しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。 この棒グラフを御覧ください。
令和元年度におけるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種に要する費用については約百九十億円を見込み、その費用の九割を普通交付税における単位費用の積算基礎としております。
このワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち約九割を占める型に対する予防効果を持つワクチンであり、二〇二〇年十二月時点で全世界では八十四の国又は地域で承認されています。 また、定期接種化を判断するに当たっては、ワクチンの有効性、安全性とともに費用対効果等について審議会において評価を行っていく必要がございます。
一方、これまでヒトパピローマウイルス感染症のワクチン開発も行っていたのは承知しておりますが、結局、尻切れトンボになって、非常に残念なことに目立った成果を上げていないんです。 そこで、改めて大臣に提案したいと思いますが、感染研のワクチン開発力を、人的にも予算的にも我が国の感染症のナショナルインスティテュートにふさわしい規模に拡大していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染で生じますが、ＨＰＶワクチンの接種により子宮頸がんの原因の五割から七割を防ぐことができると言われています。小学校六年生から高一相当の女性はＨＰＶワクチンの公費による定期接種の対象者となっていますが、副作用の懸念から厚労省は平成二十五年六月から積極的な接種勧奨を中止し、接種率が激減しております。
ほとんどの子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、ＨＰＶワクチンはＨＰＶへの感染を防ぐことで子宮頸がんの罹患を予防するものである。海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。
あと、最後一点、懸念をお伝えしなければならないことがありますが、こうやってワクチンについてのさまざまなデータがそろわない中で、しかし、子宮頸がんというものがやはり女性の人生に大きな負担を、女性だけではないですが、男性にもヒトパピローマウイルスは影響しますが、そういうことに鑑みて、例えば子宮がん検診をもっと充実させる必要があると思います。
子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルスというウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が原因であることが既にわかっているところでございます。ＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発されまして、現在、世界の七十カ国以上において国のプログラムとして接種が行われている、そのように聞いておるところでございます。
ＨＰＶワクチンの予防接種ですけれども、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスといいますけれども、子宮頸がんを予防するということで、このヒトパピローマウイルスに類似したウイルスを筋肉注射することによって、その粒子を入れて抗体を誘発していくという予防接種方法でございます。厚労省がこの積極的奨励を中断いたしましてから、この六月でちょうど五年になります。この間で接種率一％を切ってしまいました。
また、平成二十九年五月のヒトパピローマウイルス、ＨＰＶによります疾患に対するＷＨＯのポジションペーパーでございますが、ＨＰＶによります疾患とそのワクチンに関する基本的な情報だけでなく、今委員御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンに関する最近の有効性、安全性等のデータを整理した上で、加盟国に向けた指針が記載をされてございます。
副反応検討部会等におきまして、ＨＰＶワクチンの有効性につきましては、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が確認をされておりまして、子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することを踏まえますと、子宮頸がんを予防することができると期待されていると評価をされておりまして、その旨をただいまリーフレットにも記載をさせていただいているところでございます。
○福島政府参考人 御指摘の厳重な注意ということでございますが、今御紹介のように、二十三年三月に作成された厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン作業チーム報告書の記載内容でございます。
○政府参考人（福島靖正君） 御指摘のとおり、予防接種法上、Ａ類疾患については法九条に基づきましてその対象者は接種を受けるように努めなきゃならないとされておるところでございまして、ヒトパピローマウイルス感染症についてはＡ類疾病に分類されておるわけでございますので、その努力義務は現在も課せられておるということでございます。
具体的には、平成二十五年の三月に予防接種法改正を行いまして、そのときに新たにＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症、それからヒトパピローマウイルス感染症、この三つのワクチンを予防接種法の定期接種に位置づけまして、さらに、改正予防接種法に基づきまして、二十六年の四月に策定した予防接種に関する基本的な計画、これに基づいて、順次、定期接種化に取り組んできております。
副反応報告、様式がさまざまあるわけですけれども、ヒトパピローマウイルス感染症については、発症までの時間が、アナフィラキシーは四時間、ギラン・バレー症候群は二十八日、期間が決められていた。その他、医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡または障害に至るおそれのあるもの、要するに、報告書を見ますと、重いというのと重くないというのをチェックするわけですよね。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後の多様な症状も、これに該当する場合に報告をされておりました。 副反応報告の対象となる症状のうち、アナフィラキシーやギラン・バレー症候群などにおきましては、接種から発症に至るまでの期間を定めておりまして、その期間内に症状が確認された場合に報告を行うこととされています。
子宮頸がんの原因というのはヒトパピローマウイルスであるということはもう分かっておりまして、そのＨＰＶというものが持続的に感染をすることによって起こってくるものですけれども、実は性交渉があれば誰にでも感染する、ごくありふれたウイルスであることも分かっております。
もともとこの子宮頸がんワクチンは、百種類以上あるヒトパピローマウイルスの16型と18型を予防できるのみであり、子宮頸がんの発症を完全に防げるわけではないワクチンであります。このワクチンは、新しい免疫増強剤が使われたりして、未知の副反応の可能性も十分あり得るわけであります。
それから、同じくガーダシルの方でありますが、これは若干広い範囲でありますけれども、ヒトパピローマウイルス６、11、16及び18型の感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変等の予防に対する本剤の有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能と判断をしたというのが結論になってございます。
ヒトパピローマウイルス感染症、性感染症を主にする感染症、このパピローマウイルスを予防する、ないしは軽症化するためのワクチンであるということは、医学界の中ではある程度共通認識になっているところですが、果たしてそれががんをどの程度予防するか、あるいは、がんにならないというふうに言われていいものであるのかどうかということであります。
○田村国務大臣 委員も御承知のとおり、サーバリックスに関しては、二十から二十五歳の女性一千四十名を対象に国内で臨床試験した結果、ヒトパピローマウイルス16型と18型の六カ月の持続感染を一〇〇％予防することができる。これは、実際問題、臨床試験の中でこういうことが出てきておることは確かだというふうに思います。
そうなると、ここで明らかで、お互い理解、納得できるのは、ヒトパピローマウイルス感染症に対するワクチン。ワクチンというのは、よく聞いていただきたいですけれども、抗体価が上がったからといって、予防できるかどうかわからないのです。インフルエンザワクチンを何回打ってもインフルエンザは予防できない。これは、抗体価が上がることとそれを予防するということの間にまたギャップがあるんです。
○山谷えり子君 このワクチン、十六型、ヒトパピローマウイルスという百種類ぐらいのウイルスがあるんですが、その中でハイリスクという子宮頸がんに発展するウイルス、十六型、十八型に効くと言われているのがサーバリックスというものなんですけれども、この例えばサーバリックスを千人に打った場合、何人ぐらい子宮頸がんになることを防ぐというか、できると思っていらっしゃいますか。
子宮頸がんは、子宮の頸部といいまして、図がないとなかなか説明できにくいんですけれども、子宮頸部という場所に発生するがんでございまして、その発症については、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶといっていますが、その感染によるものだとされております。